相続・遺言

胎児は相続人になれる？

胎児も相続人になる場合があります。

（相続に関する胎児の権利能力）
第886条
1．胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
2．前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

結論をいうと、
①相続開始時に受胎の事実が確認されれば、相続人となりうる
②相続人として遺産分割を受けるには、生きて生まれてくる必要がある。

｢相続開始時には胎児は生きていた」という主張は
残念ながら認められません。

☆ワンポイント

胎児の相続について主張するのは、ほぼ母親になると思われます。
【被相続人の死亡】と【受胎】の前後関係が問題になりそうなときは、
早めに証拠を確保するよう努めましょう。

医師の診断書や、場合によっては性交渉を記録した日記、ホテルの領収書
などが決め手になる場合もあります。

Q＆A

Q１．誰が相続人になるのか、正確に判断できない。（根拠をもって主張できない。）

Q２．相続するのが不適切な人間がいる。

Q３．相続といっても、何をすればよいか分からない。

Q４．遺言書がでてきた。

Q５．遺言書を残したい。

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→【Q１の場合】
誰が相続人になるのかならないのか、必ず根拠が存在します。
親戚に詰め寄られて反論ができない場合など、当事務所にてご説明いたします。

また、遺言書に自分の名前がないが、本当に相続できないかなど、
当事務所にてサポートいたします。

→【Q２の場合】
親を虐待していた兄弟には相続させたくないといった場合です。
当事務所にてサポートいたします。

→【Q３の場合】
相続財産といっても、金銭の場合や不動産の場合、または
預金通帳や株・証券といった場合もあります。

それぞれの手続きは微妙に異なりますし、同種の財産でも
窓口により異なる場合があります。
※例えば、金融機関により被相続人口座の名義手続きは
異なります。

相続手続きには場合により期限があります。

→【Q４の場合】
遺言書が封印されてある場合、裁判書の検認を受けなければ
なりません。遺言執行者が指定されている場合もあります。

また、公証役場を経ていない遺言書の場合、そもそも真正な
遺言書かという疑いも生じてきます。

→【Q５の場合】
遺言のページを参照ください。　※現在作成中

特別受益証明書

相続分のないことの証明書

本籍　　　　　　　　　熊本県熊本市○○町○番○号
最後の住所　　　　福岡県福岡市○○区○○町○番○号
被相続人　　　　　　福岡太郎

　　平成○○年○○月○○日被相続人の死亡につき、私は生計の資本として被相続人からすでに相続分相当の財産の贈与を受けているため、相続する相続分のないことを証明いたします。

平成○○年○○月○○日

　　　福岡県福岡市△△区△△町△番△号
　　　　　　　　　相続人　　　福岡　一郎　　　　　　実印

死亡退職金と相続

【　死亡退職金は相続財産か？　】

死亡退職金は、相続財産として受け取るのではありません。

会社の規定などにより、権利者(多くの場合は遺族)の固有の権利として

受け取ることになります。

したがって、

死亡退職金は相続財産ではありません。

遺産分割の対象にもなりません。

【　死亡退職金に税金はかかるか？　】

死亡退職金はみなし相続財産とされています。

死亡退職金には相続税がかかります。

それでも、相続税を払わなくてよい場合がほとんどです。

相続税について

成年後見制度とは？

知的･精神的障害などのある人や認知症のある人を
保護するための制度です。

判断能力が不十分である場合に、法律行為を行うことには
大きな危険が伴います。

また、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。

成年後見制度は、判断能力の不十分な人の代わりに、
家庭裁判所に任命された後見人などが、本人のために
財産管理や福祉施設の利用時の契約などを行うという
制度です。

また、被後見人が行った契約を取り消すといった
ことも可能になります。

※この制度により後見を受ける人を被後見人といいます。

法定後見と任意後見

成年後見制度には、大きく二種類あります。

【法定後見制度】

判断能力が衰えてしまった後に、親族などの申し立てにより
裁判所が成年後見人などを選任する制度です。

判断能力に応じて、３つの種類があります。
後見　・・・　判断能力を欠く場合
保佐　・・・　判断能力が著しく不十分な場合
補助　・・・　判断能力が不十分な場合

【任意後見制度】

将来、判断能力が衰えてしまったときに備えて、任意契約により
後見人を選任しておく制度です。

遺産分割協議書

遺　産　分　割　協　議　書

            本籍　　　　　　福岡県福岡市南区○○町○丁目○番地の○
            最後の住所    福岡県福岡市南区○○町○丁目○番○号
            被相続人　　　福岡一郎
            生年月日　　　昭和○○年○○月○○日

上記の者、平成○○年○○月○○日に死亡したことにより開始したる相続の共同相続人
である私共の間において、被相続人の下記の相続財産につき、本日、分割協議
を行った結果、次のとおり遺産を分割し、取得することに決定した。

１．被相続人　福岡美子が相続する財産

     (1)所在及び地番        福岡県福岡市南区○○町○丁目○番の○
         地目                     宅地
         地積                     350.00㎡

     (2)所在及び地番　　　福岡県福岡市南区○○町○丁目○番地の○
         家屋番号             ○○番○
         種類                   居宅
         構造　　　　　　　　   木造瓦葺平屋建
       床面積　　　　　　　 100.00㎡

２．本協議書に記載なき遺産及び後日判明した遺産は、
     相続人長男：福岡太郎がこれを取得する。

上記のとおり協議が成立したので、これを証するため本書３通を作成し、
相続人全員が署名押印のうえ、各自その１通を保有する。

         平成20年xx月xx日

                    福岡県福岡市南区○○町○丁目○番○号
                               相続人　　　　福岡美子　　実印

                   福岡県福岡市南区○○町○丁目○番○号
                               相続人　　　　福岡太郎　　実印

                   熊本県熊本市○○町○丁目○番○号
                               相続人　　　　熊本三子　　実印

自筆証書遺言

               遺　言　書

遺言者：福岡一郎は次のとおり遺言する。

1. 妻：福子には、次の財産を相続させる。
（１） ◇◇銀行○○支店　普通預金の全額
        口座番号：123456

2. 長男：福太郎には、次の土地と家屋を相続させる。
（１）福岡県福岡市○区○町○丁目○番○号
        宅地：180㎡
（２）同所同番地　家屋番号　×番×
        木造瓦葺平屋建：80㎡

3. 長女：福美には、次の財産を相続させる。
（１） ◇◇株式会社の株式全部

4. 上記1、２、３以外の財産は妻：福子に相続させる。

5. この遺言執行者として次の者を指定する。
   福岡県福岡市○区○町○丁目○番○号
   行政書士：行政　五郎

   遺言執行者は、この遺言を執行するため、預金の解約、払戻、
   名義書換請求をする権限及びその他この遺言執行のために
   必要な一切の権限を有する。

                               平成○○年○○月○○日

福岡県福岡市○○区○町○丁目○番○号

福岡　一郎　印

相続税について

【　納税義務者は誰？　】

相続、遺贈または死因贈与によって財産を取得した人が
相続税を納める義務があります。

【　基礎控除額　】

相続する遺産総額が一定額を超える場合に、申告して納税することになっています。

その一定額を　基礎控除額　といいます。
基礎控除額　= ５，０００万円＋１，０００万円 × 法定相続人の人数

例：法定相続人が４人の場合
基礎控除額　= ５，０００万円＋１，０００万円 × 4人 = ９，０００万円
この場合、9,000万円を超える部分についてのみ相続税がかかります。

【　法定相続人の数え方　】

① 相続放棄をしたもと法定相続人も、ここでは法定相続人にカウントします。

② 被相続人に養子がいる場合、何人いても次のようにカウントされます。
a) 実子がいる場合　→　一人だけカウント
b) 実子がいない場合　→　二人までカウント

【　配偶者の税額減税　】

配偶者が被相続人である場合、
遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額
が、次のどちらか多い金額までは相続税はかかりません。

① １億６，０００万円
② 配偶者の法定相続分相当額

※　この特例を受けるためには、遺産分割を済ませておく
必要があります。

※このほかに、税額控除としては次のものがあります。
1）贈与税額控除
2）未成年者控除
3）障害者控除
4）相次相続控除
5）外国税額控除
6）相続時精算課税制度に係る贈与税額控除

【　相続税の申告期限　】

10ヶ月以内に申告書を提出し、納税を完了しなければなりません。

正確には、
相続の開始があったことを知った翌日から１０か月以内に、
相続税の申告書の提出と納税を完了しなければなりません。

ただし、控除などにより相続税額がない場合には、
申告もする必要はありません。
※後々税務署から問い合わせがあることもあるようなので、
書類は保管しておきましょう。

税務署の管轄は、被相続人の死亡の時における住所地を管轄する税務署です。

遺言の方式と種類

遺言は、法律で定められた方式に従って行わなければ
無効となります。

遺言には、下記のような方式と種類があります。

◆普通方式
①自筆証書遺言
自分一人で遺言書を作成できる方法です。
②秘密証書遺言
公証役場に遺言の存在を担保してもらいますが、
公証役場は内容については関知しません。
③公正証書遺言
公証役場に遺言の存在と内容を担保してもらいます。

◆特別方式
④危急時遺言
（難船など）
⑤隔絶地遺言
（伝染病などの隔離者）

特別方式遺言はごくまれに行われる遺言です。
以下、普通方式遺言について記載します。

後々の争いをなくすために遺言するのならば、
結論として公正証書遺言をするべきだと考えます。

■普通方式遺言の手続き

自
筆
証
書
遺
言

１．	遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印する。

秘
密
証
書
遺
言

１．	遺言者が遺言書を書き、署名・押印する。
２．	遺言書を封印する。
３．	遺言書を公証人に提出し、次の３つを述べる。このとき、二人以上の証人が必要。 ①自分の遺言に間違いないこと ②自分の氏名と住所 ③遺言を書いた者の氏名
４．	公証人が遺言者の述べた内容を封書に付記する。
５．	遺言者、証人、公証人がそれぞれ署名・押印する。

公
正
証
書
遺
言

１．	公証役場にて、証人二人の立会いの下で、遺言者が公証人に遺言内容を述べる。
２．	公証人がその内容を筆記、その内容を遺言者と証人二人に読み聞かせて確認する。
３．	遺言者と証人は内容に間違いがないと確認した場合、署名・押印する。
４．	公証人が遺言者の述べた内容を封書に付記する。
５．	公証人が要件を満たしていることを遺言書に付記して、署名・押印する。

■普通方式遺言の長所と短所

長所

短所

自
筆
証
書
遺
言

・	手軽で費用がかからない。
・	手軽なため再作成も容易。

・	形式不備で無効になる可能性あり。
・	偽造・変造や発見されない可能性あり。

秘
密
証
書
遺
言

・	遺言内容を完全に秘密にすることができる。

・	費用がかかる。
・	公証役場を利用するなど、手間がかかるわりにまだ形式不備で無効になる可能性を残している。

公
正
証
書
遺
言

・	形式間違いで無効になる心配がない。

・	費用がかかる。
・	捨てられたり、偽造される心配がない(原本は公証役場に保管)。
・	もっとも証拠能力が高い。

相続・遺言

胎児は相続人になれる？

Q＆A

特別受益証明書

死亡退職金と相続

【 死亡退職金は相続財産か？ 】

【 死亡退職金に税金はかかるか？ 】

成年後見制度とは？

法定後見 と 任意後見

遺産分割協議書

自筆証書遺言

相続税について

遺言の方式と種類

【　死亡退職金は相続財産か？　】

【　死亡退職金に税金はかかるか？　】

法定後見と任意後見